エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）の改正
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、需要サイドにおいて徹底した省エネルギー対策を進めるとともに、非化石エネルギーの導入拡大及び余剰再エネの活用など電気の需給状況に応じた需要の最適化に向けた対策を強化していくことが求められます。
2023年4月
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律が施行されました。
今回の改正では、
「エネルギーの使用の合理化の対象範囲の拡大」
「非化石エネルギーへの転換に関する措置」
「電気需要最適化に関する措置」
の３つの改正点があり、それぞれの改正点に沿った対応を求められます。
1. エネルギーの使用の合理化の対象範囲の拡大 【エネルギーの定義の見直し】
非化石エネルギーを含めたすべてのエネルギーを合理化の対象となります。
非化石エネルギーとは、非化石燃料と、化石燃料以外を熱源とする熱・電気を指します。非化石燃料とは、バイオマスや水素、アンモニア、廃材や廃プラスチックなど。つまり、化石燃料以外のエネルギーにおいても省エネなどの取り組みが求められます。
なお、水素・アンモニア、合成燃料については、その起源が化石燃料であるものも存在することを踏まえて、将来的な評価について引き続き検討されます。
出典：経済産業省「令和４年度 第１回工場等判断基準WG 改正省エネ法の具体論等について」.
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/kojo_handan/pdf/2022_001_04_00.pdf
2.非化石エネルギーへの転換に関する措置
特定事業者等は、非化石エネルギー使用割合の向上に関する「中長期計画」の作成や、非化石エネルギー使用状況の「定期報告」を作成し提出する必要があります。
「国は、必要に応じて、指導・助言を行う。また、非化石エネルギーへの転換状況が著しく不十分である場合、関連する技術の水準等を勘案した上で、勧告や公表を行う。」としています。
国は非化石エネルギーの使用割合の目標値を業種別で設定しています。
企業は自らの目標を設定し、毎年その進捗を報告することとなります。
出典：経済産業省「エネルギー需要サイドにおける 今後の省エネルギー・非化石転換政策について」.
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/038_01_00.pdf
3.電気の需要の最適化に関する措置 【電気需要平準化の見直し】
電気の需要の最適化の目的は、需要側のディマンド・リスポンス（DR）の取組を促すもので、ディマンド・リスポンスの取組についての定期報告を義務化されます。
出典：経済産業省「令和４年度 第１回工場等判断基準WG 改正省エネ法の具体論等について」.
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/kojo_handan/pdf/2022_001_04_00.pdf
改正省エネ法における「電気の需要の最適化」の２つの評価
（１）DR実施回数(日数)の報告が義務づけられます。
R5年度より運用開始（初回の報告はR6年）
「上げDR」（再エネ余剰時等に電力需要を増加させる）
「下げDR」（電力需給ひっ迫時に電力需要を抑制させる）
「需給調整市場でのDR」(実需給断面で電力需給バランスを確保するために行われる)
に分けられますが、種類を区別せずDRを実施した「日数」を報告します。
（２）電気需要最適化評価原単位における評価
電気需要最適化係数により換算される、系統電気の使用量を用いて算出されます。
事業者に対して、通常のエネルギー消費原単位又は電気需要最適化評価原単位の年平均1%以上の改善を求められ、いずれかを達成した場合にSクラス事業者として評価されます。
出典：経済産業省「令和４年度 第3回工場等判断基準WG 改正省エネ法の具体論等について」.
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/kojo_handan/pdf/2022_001_04_00.pdf
出典：経済産業省資源エネルギー庁省エネポータルサイト「省エネ法が変わります」.
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/data/kaisei_shoene_pamph.pdf
改正省エネ法について分からないことがございましたら、弊社までお気軽にご相談ください。